湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
気持ち的にはみんなのげんき館やあるいはＳＩＢの取組もありまして、それらとも上手に絡ませながらみんなでフレイル対策を取り組んでいけばそれこそ健康寿命の延伸にもつながるし、反射的に医療費の削減等にもつながってくるんじゃないかということも考えておりまして、一生懸命その辺りは取り組んでまいりたいというふうに思っているところです。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。 信原議員。
気持ち的にはみんなのげんき館やあるいはＳＩＢの取組もありまして、それらとも上手に絡ませながらみんなでフレイル対策を取り組んでいけばそれこそ健康寿命の延伸にもつながるし、反射的に医療費の削減等にもつながってくるんじゃないかということも考えておりまして、一生懸命その辺りは取り組んでまいりたいというふうに思っているところです。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。 信原議員。
これが令和３年度には157万6,000円となっておりまして、この導入は６月導入のため、年間を通しての比較とはなりませんが、約200万円の経費削減効果があったものというふうに考えております。 以上です。
これまでにも他の自治体の事例を挙げて、私は削減の努力をするよう求めてきたところであります。平成24年度は、小学校が5.5％、中学校が5.7％だったものが、平成30年度では、小学校・義務教育学校前期課程で6.1％、中学校・義務教育学校後期課程では6.7％と、小学校・中学校とも悪化しているとのことでした。
今は第３次っていうことで平成３０年度から令和４年度までのこの５年間の計画が出されておるんですけれど、今回のほうでは会計年度任用職員・嘱託職員については平成３５年、令和４年度までに７％以上を削減するっていうような計画になっておるんですね。この平成３０年の計画を立てたときには会計年度任用職員という方が１１０名、嘱託が２人ということですが、そのうちこども園の職員の方が４５名おられたんですね。
経営維持のため、収入面では減収対策企業債の借入れ、雇用調整助成金の受入れ、町からの長期借入れ等、積極的に収入確保に努められ、支出面でも支出削減に努められておるところでございます。 次ページを御覧ください。２５ページでございます。２５ページ以降につきましては、水道事業会計です。予算につきましては、予算会計、これにつきましては、予算との対比の状況でございます。
今回のデジタル化によりまして、基地局の高出力化に伴います中継局の削減というようなことで、一般質問の中でも御答弁を申し上げたとおりでございます。
実際、ＣＯ2の排出量も削減傾向にあるということもデータから分かっておりまして、その要因として、緊急間伐というのが上げられるということもお聞きしております。
続いて、令和元年度になりましてからは、学校の働き方改革アンケートというものを、教職員の皆さんに御協力いただいて行った結果、もっと削減してほしい業務内容として、中学校では部活動、小学校では放課後の練習ということが非常に高い割合を示していることも分かりました。多忙解消及び負担軽減に向けた取組として、各種大会の見直しということが上がってきたというのが令和元年度でございます。
そのほか、石田前市長の下、定員管理計画による削減だとか、経常的経費のシーリングなど、非常に行革の効果、歳出の削減等の改善が今の現状にあるんじゃないかなと思うところでございます。
それで今回化学肥料を２割削減ということで、大体２割削減しますと反当８，０００円ぐらいの化学肥料投入いうことになります。それで例えば今のバギューンですね、このバギューンを投入した場合に、大体反当９，０００円バギューンを使います。いうことは、８，０００円の化学肥料プラス９，０００円とくると、かなり堆肥投入すると逆に農家のほうの負担が多くなってしまうんじゃないかいうことが懸念されます。
これは市が自ら事業実施をした場合と、また、ＰＦＩ方式を用いてやった場合のコスト推計値を比較して、ＰＦＩ方式のほうがコスト削減につながらないという結果が出ればＰＦＩは使いません。これはＰＦＩのほうがコスト削減につながるということの結果が出て初めてＰＦＩの導入に至るという、この算定数値であります。
そこで、本市では、依頼事項の見直しや配布物の削減など、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。さらには、集会所の整備や町内会活動をより一層充実させるための補助金の交付や、町内会の課題解決に向けた相談対応など、町内会へ加入されておられます皆さんに寄り添った支援を続けてまいりたいと考えております。
せっかくここまで市民の方々が努力して減量が進んでいるわけですから、ぜひともそういう評価をしながら対応していただきたいんですけども、そこで市長は一般質問の答弁で、何度となくＣＯ２の削減問題を、特にいろんな方々から質問されている中で、国が言う46％は野心的だと。達成は容易ではない。
…………………………………………………………………………… 63 金田靖典議員（～追及～現状からいくと、６分の１ないしは４分の１という形にごみ袋代 の設定の見直しが必要ではないかと思うが、このことに対する市長の見解について） …………… 63 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 63～ 64 金田靖典議員（～追及～鳥取市のＣＯ２35％削減達成
３．自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
現状で入所の条件の緩和が妥当ではないのであれば、せめて公立の幼稚園や保育園での一時預かりの費用削減なども自治体単位ではできるかとは思います。そういったことを図られてはどうなんでしょうか。
この封筒の製作に当たりましては、経費削減を目的に広告の募集を行っておりましたが、広告収入以外の経費は市費の追加が必要でありまして、さらにこれら封筒製作の事務は全て職員が行っていたところであります。その後、平成31年４月に、広告の募集から封筒の製作、納品までの全ての事務と経費を事業者が負担するという協定を締結することにより、封筒調達に係る事務の効率化や経費削減を図ることができたところであります。
国民生活が大変なのに、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を1,300億円も削減、年金は0.1％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しなど、国民に負担が押しつけられました。その一方で、防衛費は過去最高の５兆3,422億円計上というありさまです。 国が当面必要な対策は盛り込んだと言っていた３次補正は、令和３年度中にコロナ前の経済水準に戻すという希望的観測で、ポストコロナに重点が置かれました。
これらは交付金を大幅に削減する内容でございまして、多くの農家が交付金の減額・廃止の対象になるおそれがありまして、営農計画が立てられない、離農と耕作放棄を促進するメッセージだというような、農業現場では怒りと混乱が広がっております。 よって、本市議会として、国及び政府に対して、水田活用の直接支払交付金の見直しを撤回するよう強く求めるものでございます。